２１世紀を見据えた長野県づくりを
　　　　　自由民主党長野県議団長 　　　　本　郷　一　彦

　このたびの東日本大震災は、我が国の観測史上、最大の規模であり、幾つもの街が壊滅するという、未曾有の大災害となりました。
　 地震や津波により犠牲となられました方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、長野県北部の地震を含め、一連の地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　 今回の地震・津波、更には福島の原子力発電所における放射性物質漏れは、まさに国難とも言えるものでありますが、我が国は、これまでも国民の総力を挙げて、幾多の困難を克服しております。
　 国や関係自治体では、海外の支援も受けながら、人命救助・災害復旧に取り組まれているところですが、本県においても、ライフラインの復旧、義援金・義援物資の募集、保健師等の派遣、被害者の県内受け入れなどの支援を行っております。
県議会といたしましても、全議員揃って、被災地の一日も早い復興を願い、支援を行ってまいります。
　 さて、我が国は、人口減少や少子高齢化など社会構造の激しい変化や、経済のグローバル化や情報通信の高度化、更には地球規模での厳しい環境・エネルギー・食糧制約といった資源制約等の課題に直面しております。
　 一方、経済面では、２００８年９月のリーマンショックから２年半が経過し、この間、我が国経済は、世界的な経済危機を背景に大幅に悪化した後、２００９年春頃を底に持ち直しを続けていると言われているものの、民間需要を中心とした自律的回復には至らず、経済活動水準が依然として低いことから、デフレや厳しい財政状況という重荷を背負ったままの状況が続いております。
　 こうした中で、歴史的な転換期にある日本の政治・経済状況下において、１０年先の長野県を見据えつつ、明確な戦略と柔軟な発想、そして責任ある政策立案力で、今日の閉塞感を打破するべく、全力で県民のための県政を実現しなければならないのが、私どもに課せられた使命であると痛感しているところであります。
　 そのためには、「改革」「安心」「活力」をキーワードに、新産業の創出や将来への安心確保を最重要課題として、迅速かつ適切な対応が求められております。
　 先ず第一に、世界の成長力を取り込み、新産業の創出により、地域の潜在能力を最大限引き出し、商工業・農業の活性化と雇用確保を図らなければなりません。
　 また、公共交通の確保、社会資本の整備に積極的に取り組み、活力ある地域づくりを進める必要があります。
　 一方、本格的な少子高齢化社会の到来を迎え、高齢者福祉、医療、子育て支援の一層の充実に取り組み、将来への安心確保を図る必要もあります。
　 更には、一昨年制定された「長野県議会基本条例」の理念に基づき、行政監視、政策立案、情報公開を軸に、選挙区・議員定数や議員報酬等の見直しにつきましても、真に県民のための「議会改革」として取り組まなければなりません。
更に、県議会活動を県民の皆様に、より御理解いただくために、「県政報告会」等にも積極的に取り組んでまいります。　
　 最後に、日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が、自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むための「地域主権改革」の実現に向けて、責任を持って実行していく所存であります。